2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
今答弁で、誤認逮捕の場合は削除ということなんですけれども、じゃ、そのことを示す方針文書などはあるんでしょうか。確実に削除がされるという保証、これはどこにありますか。
今答弁で、誤認逮捕の場合は削除ということなんですけれども、じゃ、そのことを示す方針文書などはあるんでしょうか。確実に削除がされるという保証、これはどこにありますか。
これは大変権威のある組織で、日本の政府も方針文書に使っている評価であります。 世界各国のＳＤＧｓを評価しておりまして、日本は世界で十七位ということなんですけれども、いろいろ問題点指摘されていますが、要するに、下の方なんですが、課題として残っている一番が相対的貧困の解消ということです。
○塩川委員 昨年十二月二十日の基本指針では、もちろん復興拠点の話も出てくるわけですけれども、十二月の復興指針でも触れていますけれども、昨年八月の「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」という方針、文書では、最後の、終わりの部分には、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除することを決意するというふうに出ているわけですね。
再稼働に向けたプロセスとしては、規制委による原子炉設置変更許可が出た後は、経産大臣名の再稼働政府方針文書が立地自治体に提出されて、議会議論等を得て知事が判断を表明するという流れになっております。
改革の基本方針を見ても、第六条、医療保険制度では、これまでの政府方針文書に必ず記されていた国民皆保険の文言はなく、療養の範囲の適正化とあります。日本医師会は、国民皆保険とは、医療保険加入だけでなく、医療の公的給付の範囲を守り、混合診療の解禁や営利企業の参入を許さないことだと本法案への懸念を表明しているではありませんか。
ここに書いてありますように新日鉄八幡の六十一年度雇用調整金教育についての方針文書になるわけですが、ここでは、その中段の方ですが、「収益改善策として雇調金教育工数の大幅積み上げが、本社より要請されている。」ということも書いてあるわけです。これは「収益改善策」というように書いてあるのですけれども、「雇調金教育工数の大幅積み上げが、本社より要請されている。」
○山下（英）政府委員 いまおあげになりました個々の会社の方針、文書は、必ずしも私どもが出した指針とは一致しておらないと思います。むしろ私どもが得ておる情報では、メーカーとしての出過ぎた、あるいは一方的なものがあったがためにトラブルが生じておると判断しております。 〔山田（久）委員長代理退席、羽田野委員長代 理着席〕
今日各地に行われておる偏向教育のその内容というものは、日教組の運動方針、文書等によつて現われておるこの平和教育の内容というものを極めて符合するものが多いのであります。従つて私は日教組のこの運動方針と言いますか、これが今日各地に行われておるであろうところの偏向教育というものに多大の影響を与えておる、かように私は認めておるのであります。